２００８年度政府税調答申最終案に、消費税率引き上げが 明記されました。
首相の諮問機関である政府税制調査会が、とりまとめる２００８年度の税制改正答申の最終案が明らかになりました。
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２００８年度政府税調答申最終案には、社会保障制度を支える財源について、
今後は、
「消費税率を引き上げていくことによって賄う姿勢を明らかにすること」
として、
消費税を社会保障の財源化することが、必要だとの考えを明記しました。
消費税率引き上げの必要性が、政府税調答申で指摘されるのは３年ぶりです。
税制調査会最終案は、消費税の特徴について
１）経済動向や人口構成の変化に左右されにくい
２）国民が広く公平に分かち合う
などと、
「税制における社会保障財源の中核を担うにふさわしい」
と位置付けています。
しかし、税率の引上げ時期、幅などには触れていません。
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